バーチャルオフィスとは?

文字が表す通り「仮想(バーチャル)オフィス(事務所)」の総称で、実際に入居することなくオフィスとしての住所や電話番号の利用が可能なサービスのことです。単純に住所や電話番号の利用だけでなく、郵便物の受け取りや転送、会議室や作業スペースなどを時間で借りられるレンタルオフィスやバーチャルオフィスも多くありますので、自分の事業に見合ったサービスプランを見つけることが大切です。 onWorkSpace では月額0円~サービスを受けることができます。

バーチャルオフィスとレンタルオフィス

似たような用語としてバーチャルオフィス とレンタルオフィスには、どんな違いがあるのでしょうか。また、 コワーキングスペース や貸し会議室など様々なサービスが世の中にはありますが、ここでは、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについてお話したいと思います。

一般的にいわれるレンタルオフィスやコワーキングスペースなどの「オフィス賃貸」と「バーチャルオフィス」との大きな違いは、実際にオフィスとして、<<利用するか>>、<<しないか>>、という点です。

バーチャルオフィスでは、事業を始める際に必要な住所、電話番号などの基本的な情報だけを借りることができます。業務スペースはないので、レンタルオフィスよりも安価に一等地の住所を借りることができます。登記場所は銀行の融資や助成金の申請などにも影響するのできっちりと吟味をしてどこに登記するか熟考することも必要です。しかし、住所を登記に使えないケースもあるので、注意が必要です。

すでにオフィスを持っていて、さらに別の住所が必要な方であれば、バーチャルオフィスが便利で書類の転送などの業務を行っているので複数拠点をもつには便利でしょう。

例えば、複数法人を運営したいとき、同じ場所に登記してしまうと、銀行や信販会社から登記住所のデューデリジェンスをかけられることがありますが、別の登記場所ならその心配は一般的にはありません。もし、そのような要件で違う登記場所として使いたい時は費用も安くすむのでバーチャルオフィスはおすすめです。

法人登記と法務的問題

法人を登記するとき、もし、あなたが今住んでいるところに登記すると法律的に追い出される可能性があります。
 
自分の所有する自宅でも、マンションなどの管理規定に法人登記の禁止事項がある場合、こちらも控訴される可能性があるのです。
 
賃貸マンションやアパートでも同じように「法人登記可」と明記されていなければ、法人登記することはできません。
 
では、どこに法人登記すればよいかというと、事務所可、法人登記可の記載がある事務所やテナント、アパート、マンションなどになりますが、敷金、礼金、管理費、家賃等々、高額な資金が必要になってきます。
 
そのコストとリスクを回避出来る場所が、バーチャルオフィスやレンタルオフィスと言われるサービスです。
 
バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、法人登記や郵便物の転送、電話番号やFAX番号の発行を行ってくれて、法人運営に必要なものすべてをそろえてくれます。また、オプションによって、法人登記を代行してくれるサービスや税理士を紹介してくれたり、弁護士を紹介してくれるサービスなどもあります。
 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。