利用規約

総則

本規約は、株式会社onRealize(以下「当社」という)とサービスにお申し込みいただいた方(以下「利用者」という)に関する条件を定めるものとし、利用者は当社の提供するサービス(以下「当サービス」という)を利用するために本規約を承諾し、並びに関連法令を遵守するものとする。

規約の変更

本規約及びサービス内容は、当社が事前の予告なく変更することが出来る。規約変更の効力は当社がWEBサイト上に掲載したときより生じ、以降全ての利用者に適用されるものとする。

変更後のサービスの提供に関する一切の条件はこれに従い変更され、利用者は変更後の内容に合意したものとする。

当サービスの利用者

当サービスの利用者は下記の条件を満たしている方に限る。

  • 当社が定める契約書類に不備がないこと
  • 当社が定める支払い方法にてサービス利用料をお支払できること
  • 受信・閲覧の出来るメールアドレスを所有し、連絡が可能であること
  • 偽り取引、なりすまし取引、イラン、北朝鮮等に居住する顧客等との特定取引、外国PEPs等との特定取引に該当しないこと
  • 当社が適格と認め、サービス利用を承認していること
  • 理由の如何に関わらず、当社に損害を与えることなく、一切を自己の責任として負えること

サービスの提供

当社が利用者に対して提供するサービスの内容、料金、その他条件は、申込時における当社ホームページに記載のとおりとする。

  • 当サービス利用のための申込は、全て当ホームページの申込みフォームより行うこととする。
  • 当社と利用者と連絡を行う手段はメールまたは電話によるものとし、利用者は自己の責任においてパーソナルコンピューター、スマートフォンなど電子機器の利用環境を整備する。

契約の成立

本契約は、申込者が本規約を承認した上でウェブサイトより申し込みを行い、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認のプロセスを経て、利用者からの入金と契約書面を確認した当社より利用者に対してサービス提供開始のEメールを送信した時点で、当社と利用者の間に成立するものとする。

当社は申込者からの申込みについて、裁量に基づき利用可否を決定できるものとする。

サービスの提供を希望する者は、所定の手続きにて確認書類等の提出を行わなくてはならない。

当社は申し込みに関わる全ての書類を、契約の成立・不成立に関わらず本人へ変換することはないものとし、個人情報保護法のガイドラインに従って適切に処分するものとする。 申し込みした者より連絡なく、申込日より確認書類や利用料金の決済が10日以上確認できない場合、申込みを無効とする。

メールアドレス登録をもって当社からのダイレクトメール等の受信に同意したものとみなす。

契約期間

契約成立から12ヶ月とする。初回登録以降、利用規約違反などでの利用解除や利用者からの解約意思表示のない限りは1年間単位での自動更新となる。

契約後のプラン変更はウェブサイトから利用者が行うことができる。また、当社で撤去作業発生する場合は、費用を翌月に請求するものとする。

更新の際は、当社の定める利用料金(事前入金額含む)を前払い入金する事とする。

契約の解除

利用者に下記に該当する事情が生じたと当社が判断した場合、当社は利用者に対して事前の通知無く直ちに本契約を解除することができる。

  • 本規約に定めるいずれかの事項に違反したとき
  • 登録審査時に申告した利用目的以外のサービス利用があったとき
  • 提出済みの確認書類や提出資料・情報のいずれかに虚偽が発覚したとき
  • 利用料等の支払いを10日以上遅延したとき
  • 会社更生、民事再生、破産申立、特別清算、仮差押えの申立て等その他これに準ずる信用不安があったとき
  • 利用者や利用者の代表者または従業員について刑事手続が開始されたとき、または犯罪行為が疑われる場合
  • 反社会的勢力等との関連性が疑われるとき
  • 公序良俗に反する行為があったとき、その他当社判断にてほか利用者に不利益が生じると判断した場合
  • クレームやクーリングオフが発生し、問題になると当社が判断した場合
  • 当社からの契約解除によって、利用料他一切の返却は行わないものとする。(但し預り保証金は事前に確認している返金口座へ返金するが送金手数料は利用者負担とする)また、解除によるサービス停止によって利用者やその他第三者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を追わないものとする。
  • いかなる理由でも年額・月額費用の日割り計算による返金はないものとする。
  • 契約解除後に到着した郵送物は全て差出人へ返送、または承諾を得ずに当社判断にて破棄処分とする。その際、当社が該当郵送物の中身確認する必要があると判断した場合には、開封・確認し、破棄処分をすることもあるものとする。

利用者からの解約

解約希望者は次回決済日までに解約の意思表示をWEBサイト上より行うことにより、次回自動更新を拒否することができる。契約解除の完了するまでの契約期間中は途中解約できないものとし、サービス利用料の返却は出来ないものとする。

利用者が法人である場合は、解約申し入れより前に、予め、利用者の本店および支店登記を当社提供の住所以外の場所へ移転し、解約申し入れと同時に登記簿謄本(履歴事項全部証明書,移転登記済謄本)を当社に送付する。

当社が解約希望者より解約希望の申し出を受理した旨を当該利用者に対して通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとする。

天災地変その他の不可抗力により、当社の運営持続が不可能となった場合、本契約は終了する。その際、利用者は移転料、立ち退き料等の一切の請求を行わないものとする。

契約解除後の利用者義務

契約を解除した者、された者(以下「解約者」という)は、当社が提供する全てのサービス利用を直ちに停止し、報告しなければならない。

解約者は速やかに当社から提供された住所・電話番号等記載をWEBサイトや名刺、パンフレットなど印刷物等含む一切の資料から全て削除しなければならない。

公的機関に届け出る住所として当社提供の住所が記載されている場合、解除前にこれを当社提供以外の住所にしなければならない。

解約が当社による強制解約の場合、当該解約者はただちに未払いの債務全額を支払う義務を負うものとする。

上記契約解除後に必要な措置を行わず、使用を続けていることが発覚した場合は、サービスの不正利用、またその利用料金の未払いとその債務不履行と判断し、解約時点に遡って正規料金及び損害遅延金1千円/日、違約金10万円、その他実損金及び損害賠償金を支払う義務を負うものとする。

利用料金

利用者は、当社提供サービスの対価として、当社の定める期日・支払い方法に基づき利用料金を支払うものとする。

前項の期日までに利用者の支払がない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとする。また、当社から督促を行った場合には、督促手数料を別途請求する(電話督促1回324円。郵送督促1回540円)。

利用者は、利用料金として当社が指定する金額のポイント料金を支払わなければならない。(100P=100円+TAX)

利用開始時に10000Pを預かり、利用に際しては残Pが5000を下回るとき、10000となるよう利用料の決済が行われるものとする。

住所、郵便物の利用

利用者は当社の提供する住所、電話番号、郵便物の利用につき、下記の記載を遵守すると共に日本国法令に従って利用するものとする。

住所

利用者が住所利用により自ら被った損害および第三者に与えた損害を当社は一切保証する責任を負わないものとする。

利用者は当社提供の住所を下記に定める用途に用いてはならない。

  • アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル・情報販売などの類のビジネスへの利用
  • 政治活動、宗教活動、暴力団等反社会的勢力と関わる活動への利用
  • 投資、融資など金融に関わる事業への利用
  • 公序良俗に反する利用、また当社が不適当と判断した利用行為
  • 住所の又貸し、転貸、またそれと疑わしい利用行為
  • 契約期間外の利用
  • 法人登記住所の利用申請とその許可が無い状態での利用

利用者は許可なく法人登記・住民票利用してはならない。また、許可のない法人登記・住民票利用があった場合は知った日から遡って当社の定める金額を申し受ける。

利用者が法人登記に当社提供の住所を利用する場合、建物名や部屋番号等を省略、または変更してはならない。また、当社提供住所と異なる住所での登記を行った場合には利用者は登記を変更しなければならず、発覚の月初からその変更が終了する月末まで当社の事務手続き費として利用者は月額800円/税別を支払うものとする。

郵便物

当社では主に配達伝票を伴わない第一種郵便物~第四種郵便物に該当する手紙やはがき等の転送サービスを提供する。

郵便物の受取、転送においては郵便法に従い、禁止されたものや巨大なもの、当社判断にて不可とするものは取り扱えないものとする。

海外地域への転送はできないものとする。

郵便物は当社へ到着後、大きさ・大きさ・量に応じて当社の定めた金額を請求し、支払いを確認次第利用者に対して転送する。

当社が郵便物を受け取り出来なかった場合に不在票が到着したとき、不在票は到着物として登録されるが、再配達については当社に連絡の上、日時を取り決め、記載された再配達番号をもとに利用者が手配するものとする。

当社は再配達が受け取り出来なかった場合の責任を一切負わないものとする。

保管期限は10日とし、支払いが確認できない場合は保管物に関わる全ての所有権その他の有する権利等を放棄したとみなし破棄処理を行うものとする。その際の郵便物の損失・また不着による利用者の損害に対して当社は一切の責任を負わないものとする。

利用者が当社サービスの利用開始後、住所などの変更により書類審査が開始されたとき、当社は書類審査が完了するまで郵便物等の転送は行わない(転送を中断する)ものとする。 また、転送中断を伴う書類審査が書類審査が開始されて14日を超えるとき、中断中に到着した郵便物は通常通り1週間ごと転送されるものとして扱い、扱いの分だけ料金が発生するものとする。

転送中断中に到着した郵便物に対して、当社は郵便物転送前に転送料金を決済できるものとする。

代金引換や着払いでの郵便物受取を当社は拒否し、それによって生じる損害について当社は責任を負わないものとする。

当社は郵便物の転送を行うが、郵便物の遅延・未配についてその責任を一切負わないものとする。

受取・保管の出来ない郵便物

下記荷物・貨物・郵便物などは当社取り扱い対象外となります。

  • 利用者が当社に申告し、登録された名前以外(不鮮明、誤記含む)で届いた郵便物
  • 大量のエクスパック
  • 信書(郵便法違反となるため)
  • 事前に利用者から連絡のなく、また当社が承認していない代金引換や着払いでの郵便物
  • 危険物・毒物・生鮮食品・生物・高額商品・貴金属類・保冷品・液体・臭いを発するもの、その他これらに類するもの
  • 犯罪が疑われるもの、また法令で所持が禁じられているもの
  • 現金書留、郵便為替、個人名義でのクレジットカード、有価証券、裁判所などからの公的・法的効力のあるもの
  • サイズが3辺合計1.5m以上のものや、10kgを超える重量の郵便物、また大量のエクスパックなど当社保管スペースを圧迫するもの
  • その他お取り扱いに適さないと当社が判断するもの
  • 簡易書留郵便と配達記録郵便に限り別途オプション契約を締結すれば対応可能とする

転送料金

種類 受取 転送 破棄
普通郵便類 無料 100g未満 無料※ゼロプランの場合は実費+500円/回
100g以上 実費+500円/回
100円/回
小包類 小
80サイズ迄(レターパック360・510含む)
※宅配BOXがある環境に限る
980円/回 実費+980円/回 無し
小包類 中 120サイズ迄
※宅配BOXがある環境に限る
980円/回 実費+980円/回 無し

WEBサイト上の住所等表示法

利用者が当社提供の住所や電話番号等をインターネット上に記載する場合は、予め当社に対して下記情報とともに申し出て承諾を得なけれならない。

  • 掲載するWEBサイトのURL
  • 掲載情報
  • 掲載理由

当社は前項の承諾を与えるにあたり、掲載方法や文言その他条件を付すことが出来るものとし、利用者はこれに従うものとする。 利用者が当社の定めによらずして表示した場合、当社は期限を定めた是正勧告を行う。これに従わない場合は当該会員を強制的に契約解除することができる。

権利譲渡等禁止

利用者は契約上の地位を第三者に譲渡・継承することはできないものとする。※法人の場合、合併や会社分割などによる地位継承、株式譲渡や法人代表者変更による会員資格の付与についても同様である。

質権の設定その他担保に当社サービスを供することはできないものとする。

申込み内容、契約内容の変更

利用者は当サービスの利用届出事項(氏名、連絡先住所、電話番号、取引担当者など登録した全ての事項)に変更が生じた場合に、14日以内に当社に対して変更事項の提出・連絡を行わなくてはならない。

利用者が合併または重要な事業の譲渡を行い,利用権の使用者に変動が生ずる場合は,利用者は,予め当社の書面による承諾を得なければならない。 当社が利用者に対し,通知または連絡を必要とする場合は,利用者の郵便転送先にあててすれば足りこの場合,その通知は通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。

免責事項

利用者は当社が提供するサービスにつき、安価な料金でサービスを提供していることを前提とし、下記の事情がありうることを予め承諾の上、その責任を一切負わないものとする。

  • 荷物や郵便物の遅配、未配が生じること。
  • 保管・受け渡し時及び転送後の配達物の破損・不良・欠品が生じること。
  • 当社に保管のない配達物は、既に利用者の指示に従い、転送・引き渡し、または破棄処分など処理をしたものとする。
  • 電話、インターネット等通信設備に一時的な不具合が生じること。
  • 電話に出られないことがあること。
  • 当社の地位が第三者に移転すること
  • 法令の改正や、他のやむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。
  • 自然災害、テロ、システム障害など不慮の事故によるサービス停止を余儀なくされること。
  • システムメンテナンスやシステム障害などにより、利用者に事前通知無く一時的にサービスを停止すること
  • 当社が提携する業者によって生ずる全ての問題。
  • 当社が提供するサービスを利用する中で発生した利用者の事業に関わる全ての問題。
  • 利用者と第三者間における紛争。
  • 会員番号、ID、パスワードの漏洩などにより、利用者を騙る者が登録情報を変更、またそれら郵送物を指示し、受け取ること
  • 当社が提供するサービスに対して行った追加・変更、中断・終了にて生じた利用者が損害を被ること。
  • 利用者が当社提供サービスを通じて受信した広告における内容、また広告に起因する一切の紛争。
  • 当社が規約や料金、システムを予告なく変更すること。またそれによって生じた損害が生じること。
  • 当社の事情において利用者との利用権契約解除された場合等,法人登記移転や住所使用に基づく印刷物等の破棄・すり直し等,利用者の費用や損害については,当社はその責を一切負わないものとする。

反社会的勢力の排除

私(借主が法人である場合は、法人及び代表者・役員又は実質的に経営を支配する者を含む)若しくは入居者又は連帯保証人が、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はその関係者、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」)に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な交際がないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと及び反社会的勢力と密接な交際をしないことを確約する。

  1. 私(当社)は、本物件を暴力団事務所(暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。)として使用しないこと及び第三者をして使用しないことを誓約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する事
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する事
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する事
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する事
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有する事
  2. 当社は、自ら(法人である場合にはその役員職を含む)または第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わない事を確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて利用者の信用を毀損し、または利用者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は利用者に対し、暴力団員等に自己の名義を利用させ本契約を締結するものでないこと、および、本物件を暴力団員等の事務所の用に供するものでないことを確約する。 当社は本物件の使用に当たり、自己または第三者をして次の各号の一にでも該当する行為を行ってはならない。
    1. 本物件を暴力団員等の事務所その他の活動の拠点に供する事
    2. 本物件または本物件の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威嚇を示すことにより、付近の住民または通行人に不安を覚えさせる事
    3. 本物件に暴力団員等を居住させ、または反復継続して暴力団員等を出入りさせること

暴力団排除に関する特約事項

第一条(表明・確約事項)

借主は、貸主に対し、次の各号の事項を表明・確約する。

  • 借主(借主が法人である場合は、法人及びその役員)若しくは入居者又は連帯保証人が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はその関係者又はその関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」という。)に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。
  • 本物件を自己又は第三者をして、暴力団事務所(暴力団の活動の拠点である施設又は施設の区画された部分をいう。以下、同じ。)として使用しないこと。

第2条(禁止行為)

借主は本物件を自己又は第三者をして、暴力団事務所として使用してはならない。

借主は、本物件における営業に関し、暴力団員に対し、顧客その他の者との紛争が発生した場合に用心棒の役務提供を受けることの対償としての利益供与をしてはならない。

借主は、本物件における営業に関し、暴力団員に対し、顧客その他の者との紛争が発生した場合に用心棒の役務提供を受ける目的で連絡をし、若しくは連絡を求め、又は面会をしてはならない。

第3条(無勧告解除)

借主若しくは入居者が次の各号の一に該当したときは、借主は何らの勧告を要せず本契約を解除することができる。

  • 借主(借主が法人である場合は、法人又はその役員)若しくは入居者が暴力団等反社会的勢力であることが判明したとき
  • 自己又は第三者をして、本物件内又は共用部分等に暴力団であることを感知させる名札・名称・看板・代紋・提灯等を提示及び掲示したとき。
  • 本契約締結後、本物件が暴力団事務所の用に供されていることが判明したとき。
  • 自己又は第三者をして、本物件内及び共用部分等に反復継続して暴力団員及び関係者等を出入りさせたとき。
  • 借主が本物件の全部又は一部を暴力団員及び関係者等に転貸した場合。
  • 借主が本物件の賃借権全部又は一部を暴力団員及び関係者等に譲渡した場合。
  • 貸主が前項の規定に基づき、本契約を解除するに際し借主は、本物件に附加した造作の買い取り請求権、必要費及び有益費の返還請求権を行使することができず、その他一切の請求及び損害賠償請求をすることができない。
  • 借主(借主が法人である場合は、法人及びその役員)、若しくは入居者又は連帯保証人が暴力団等反社会的勢力でないこと又は本物件が暴力団事務所の用に供さないことに関する調査を貸主又は媒介業者が行うときは、借主は同調査に協力し貸主又は媒介業者が同調査に必要と判断する資料を提供しなければならない。

準拠法

本規約及び当社WEBサイトに定めなき事項は、日本国の法令に準拠・規定に従うものとする。

また、利用者は日本国の法律及び東京都の条例に拘束されることに同意し、サービスの利用については利用者の自由意志によるものとし、利用に関しての責任は利用者にあるものとする。

裁判管轄

当社と利用者(解約者含む)の間に係争が生じた場合、第一審の合意的管轄裁判所は東京地方裁判所とする。

2017年1月30日施行

2018年11月20日改定