池袋バーチャルオフィスのメリット、デメリット

池袋バーチャルオフィスのメリット、デメリット

池袋のバーチャルオフィスは、レンタルオフィスやコワーキングスペースと異なり、起業する際に必要な住所、電話番号、FAX番号を準備することができる事や、郵送物の受け渡しなど、創業時に必要な情報とサービスを受けることができるサービスです。起業初期の方や、東京や神奈川に進出しようとしている企業様は必要なものを揃えることが出来ます。そして、バーチャルオフィスなら会社設立やオフィスを構える際の初期費用を最低限に抑えながらも、一等地のエリアでの法人登記住所や名刺住所を利用することが可能です。

バーチャルオフィスのメリット

自宅以外の住所で法人登記や開業届住所として一等地の住所を利用可能

自宅などを実質的なオフィスとして創業する場合でも、一等地の住所で法人登記や個人事業主の開業届をすると、その結果、信用力が上がり電話等の問い合わせが増えるなどの効果が期待できます。

起業時の初期費用を削減できる

一般的にオフィスの賃貸借契約には、保証金、礼金、前家賃など多額の費用が発生します。また、実際に事務所を借りるとなると電話やFAX、インターネット回線の敷設、OA機器やオフィス家具などの購入といった費用も大きな負担となりますが、バーチャルオフィスの場合はその費用も必要ありません。OnWorkSpaceの場合は、月額0円(別税)から東京、名古屋の住所を利用可能になるため初期投資を大きく削減することができます。

必要に応じてプランを追加できる

固定電話の番号が欲しい、名刺に携帯番号を載せるのは控えたいという方は、御社専用の電話番号も取得可能です。また、事業内容によっては、お客様からの電話が多く受信する事業者様もいますので、その場合は、電話秘書代行などのオプションを利用すると、電話応対を弊社が代行します。

郵便物等の受取り、転送ができる

バーチャルオフィスで、郵便物や宅配便などの受け取りをすることも可能です。自宅で登記などを行った場合は、法人名宛の郵便物、宅配便などが受け取りできないこともあります。また、郵便転送サービスなどのオプションを利用することにより、バーチャルオフィスに直接郵便物を引き取りに行かなくても自宅に転送することが可能です。

バーチャルオフィスのデメリット

同じ住所を利用している会社などが多い

バーチャルオフィスの場合は、同じ住所を利用している会社が多くいますので、インターネットなどで検索するとバーチャルオフィスということが分かる可能性があります。

法人銀行口座の開設が困難

バーチャルオフィスでの法人口座の開設が難しくなっているようです。しかし金融機関に、事業内容がわかるような必要書類を提出し、事業内容などをご自身でしっかりと説明できると口座の開設は難しくないようです。 場合によっては、池袋の近くの銀行のご担当者を直接紹介することも可能です。

許認可を取得が困難

労働者派遣事業・職業紹介事業や宅地建物取引業の申請、古物商など、業種によってはバーチャルオフィスプランでは許認可が得られない可能性があります。その場合は、所在地の明確な店舗が必要となるでしょう。また、許認可が必要な事業を行う、また、将来的に行う可能性のある場合は、許認可が取得できるかを事前に調べておきましょう。

バーチャルオフィスはこんな方におすすめです

1.とにかく起業時に費用は最低限で起業したい
2.普段は自宅などで仕事しているが一等地の住所で法人登記や名刺住所として利用したい
3.地方の企業が支店や営業所として利用したい
 ー支店登記がしたい
4.パソコン1台あれば仕事ができる職種の方
 ー フリーのプログラマー
5.セミナー講師やコンサルタントの方
6.女性起業家
 ー自宅を公開したくない
 ーセキュリティが不安)

株式会社onRealize

コメントを残す

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。